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2020年7月24日から始まる東京での大会は、史上最も暑いオリンピックとなります。

気候危機は進行しており、日本が化石燃料と熱帯林破壊を支持し続けていることにより悪化しています。事実、東京での大会のゴールドパートナーとして名を連ねる日本企業の中には、みずほ、SMBC、東京海上のように国内外の石炭火力発電事業に対して巨額の資金支援を行なっている企業もあります。

石炭火力発電の開発企業への融資額では、日本の大手銀行グループが1位から3位を独占しており、みずほが第1位、SMBCは第3位となっています。東京海上は日本の発電セクターに対して最も多額の保険サービスを提供しています。東京での大会の主催者は、選手や観客の健康と安全を確保するための措置を講じていますが、これらの措置は、気候非常事態に伴う異常気象から国民やより広い世界の人々を守るには十分ではありません。

石炭火力に対する資金提供をやめさせるために何らかの対応が取られない限り、気候変動および温暖化は悪化の一途をたどるでしょう。

2020年からパリ協定が実施段階に移ります。同年開催の東京での大会、日本の公的・民間融資機関が石炭への投資から撤退し、気候リーダーとなる機会になり得るのでしょうか?

日本の金融機関が気候危機に関する世界的な取組において金メダルを獲得する唯一の方法は、石炭火力への融資から撤退し、再生可能エネルギーに取り組むことです。日本の銀行はすでに再生可能エネルギーへの資金提供における世界的リーダーとなっています。その資金を有効に活用すれば、森林破壊ゼロの再生可能エネルギーの未来に貢献できるでしょう。

日本政府と2020年東京オリンピックのスポンサーが石炭火力に資金提供するのを止めるよう求める世界的キャンペーンに参加してください。

オリンピックにまつわるグリーンウォッシュ問題

石炭火力を支援する銀行・企業がスポンサーとして名を連ねる東京オリンピックは「環境にやさしい」と言えるのでしょうか?

東京での大会の主要スポンサーについて

気候危機を悪化させる企業

東京での大会の主要スポンサーについて

気候危機を悪化させる企業

大きく変わるオリンピック: かつてない暑さの中での競技開催

選手たちは気候変動による猛暑を実感している

日本と石炭火力

地球と人々の未来を脅威にさらしている

日本と石炭火力

地球と人々の未来を脅威にさらしている

日本に石炭火力発電への資金提供をやめるよう求めましょう

日本政府と東京での大会のスポンサーが石炭火力に資金提供するのを止めるよう求める国際キャンペーンに参加してください。

ニュース

三井住友フィナンシャル、石炭火力方針を改定もなお抜け穴 パリ協定と整合せず

住友商事の新石炭火力方針には依然として抜け穴が ~マタバリ3&4号機の建設工事入札への不参加を~

MUFGが石炭火力・森林セクター方針を改定、なおパリ協定と整合せず

【NGO共同声明】三菱UFJが石炭火力への融資を厳格化するも、日本政府の2050年ネットゼロ目標とは依然乖離

【NGO共同声明】気候リーダーズサミットで海外石炭火力支援について韓国に後れをとる日本政府 ~インドネシア、バングラデシュへの石炭火力支援中止の決断を~

【NGO共同声明】日米首脳会談の公的支援2050年までのネットゼロ目標を歓迎 ~進行中の石炭火力2案件からの撤退が必要〜

30以上のNGOがオリンピックのゴールドスポンサーである東京海上に対して化石燃料支援をやめるよう要請

【NGO共同声明】菅首相およびバイデン大統領に対して、日米首脳会談で石炭、石油、ガスへの公的支援を止めるための強いリーダーシップを発揮するよう要請

世界中で東京海上に対して脱化石燃料支援を求めるアクションが行われました

住友商事への株主提案提出 – 気候変動対策の改善を求め

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)へ気候変動に関する株主提案を提出

【プレスリリース】 JICA債引受・保有39機関にバングラデシュ・インドネシアの石炭火力発電の 支援停止働きかけを求める要請書を送付

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