関連事業者

三菱、日立、東芝、電源開発などの設備提供事業者、さらに、丸紅、三菱商事、住友商事、伊藤忠商事などの総合商社は、海外で新規石炭火力発電所の展開を推進しています。

日本は、いまだに国内外で多くの新規石炭火力発電所の建設計画に関与しています。それらの計画を動かしているのは、東京電力、中部電力、J-POWER(電源開発)といった電力会社だけでなく、三菱日立パワーシステムズ(MHPS)やIHI、東芝などの重電機器メーカー、さらに、丸紅、三菱商事、住友商事、伊藤忠商事といった総合商社も海外で新規石炭火力発電所の展開を推進しています。

世界中の多くの国が「脱石炭」社会に向けて動き出しています。石炭よりもクリーンで安価、かつ信頼性の高い再生可能エネルギーに電力市場が移行する中、石炭に執着する企業は、残された数件の大規模石炭関連事業に力を注いでいます。

総合商社にとって、石炭関連事業は事業全体のほんの一部にすぎないかもしれません。しかし、それぞれの企業が有する発電容量が合わされば、気候変動の「ティッピング・ポイント(限界点)」を超えるのに十分になり得るのです。

丸紅

丸紅は発電事業に携わる世界最大級の企業です。世界各地で、石炭の採掘およびインフラだけでなく、石炭火力発電所の建設と操業にも積極的に関与しています。

2018年9月18日、丸紅は新規の石炭火力発電事業は今後手がけず、また、自社の発電ポートフォリオにおける石炭火力発電事業によるネット発電容量を、2018年度末見通しの約3GWから2030年までに半減するとした方針を発表しました。翌年10月には、この取り組みの進捗状況として、ボツワナのモルプレB石炭火力発電事業およびアジアの2案件からの撤退表明を発表しました。しかし、まだ以下に示した計画中・建設中の大型案件が残されています。

インドネシア

インドネシアではチレボン石炭火力発電事業の1号機(660MW)が操業中、2号機(1,000MW)が建設中です。2号機の事業は、地元政府が環境許認可を発行したことで、結果的に生計手段を失った地域住民が同許認可の違法性を裁判で訴えました。また、2号機の事業では、贈収賄事件も持ち上がっており、インドネシア汚職撲滅委員会による調査が進められています。

南アフリカ

南アフリカ共和国ではタバメシ石炭火力発電所建設事業(グローテグルック)(630MW)が計画段階にあります。しかし、この事業の立地は水資源の少ない地域であり、住民による水の入手が困難になるリスクが極めて高いです。

ベトナム

ベトナムではギソン2石炭火力発電所(1,200MW)が建設中です。ベトナムではすでに深刻な大気汚染が問題になっており、そのために毎年2万人の早期死亡リスクが報告されています。大気汚染の主な原因の一つは石炭火力発電所によるものです。

フィリピン

フィリピンではパグビラオ3石炭火力発電所(420MW)が現在操業中です。1・2号機の操業の開始以降、地域住民は石炭貯蔵場からの粉じんにさらされています。心肺疾患が目に見えて増加しているとの報告があります。

三菱商事

2019年12月、三菱商事は「ESGデータブック2019」を公表しました。その中には、原則、新規の石炭火力発電の開発を行わない方針が表明されています。しかし、「既に当社として開発に着手した案件を除き」との注釈が付けられており、「2℃シナリオ下でのシナリオ分析結果も踏まえた上で」との文言に対し、不十分な対策となっています。このような新方針で除外されているのは以下の4件です。

ベトナム

ブンアン2石炭火力発電事業(1,200MW)およびビンタン3石炭火力発電事業(1,980MW)

日本

広野IGCCおよび勿来IGCC(石炭ガス化複合発電)(各543MW)

住友商事

2019年8月、住友商事は「統合報告書2019」を発表しました。同報告書の中では、今後、石炭火力発電事業と炭鉱事業の新規開発を行わない方針が発表されていますが、他社同様に計画中・建設中の案件は進行中です。

インドネシア

タンジュン・ジャティB石炭火力発電事業・再拡張(計2,000MW)

ベトナム

バンフォン1石炭火力発電事業(1,320MW)

伊藤忠商事

2019年2月に、新規の石炭火力発電事業の開発および一般炭(石炭)炭鉱事業を獲得しないとの方針が発表されました。オーストラリアのIMEA社を通じて保有するRolleston一般炭炭鉱の全持分権益を売却したことも明らかにしています。しかし、既存の一般炭炭鉱事業については対象外となっています。伊藤忠は炭鉱事業だけでなく、石炭火力発電所事業にも深く関わっており、既に建設中となっている発電所では今も住民の反対運動が続いています。

インドネシア

バタン石炭火力発電事業(2,000MW)- 工事中

補足:世界の機関投資家が、脱石炭をめぐる企業または金融機関からの投資撤退(ダイベストメント)を行う際、ドイツの環境NGOウルゲバルト(Urgewald)が作成している石炭事業に関与する企業のデータベース『Global Coal Exit List』を参照していると言われています。

どのような日本企業が掲載されているかご覧ください。https://coalexit.org/

環境破壊と地域住民が被る損害によって、一部の事業では訴訟が起きています。地域住民の反対により事業が延期になったり、調査につながった例もあります。

上述したように、ほとんどの商社が「新規の」石炭火力発電所は建設せず、発電ポートフォリオからの温室効果ガス排出量を低減させると表明していますが、まだまだ十分ではありません。各社が設定した石炭方針ではパリ協定の目標を達成することはまったく不可能であり、かつ企業として座礁資産による重大なリスクにさらされているということを直視すべき時が来ているのです。

No Coal Japan の要望

No Coal Japan は現地NGOおよび国際的なNGOとともに、以下の点を関連事業者に求めます。

  • 抜け穴だらけの脱炭素化方針を修正すること
  • 事業の段階を問わず、石炭事業を取りやめもしくは中止にすること
  • パリ協定の目標と矛盾しないよう、既設発電所の操業中止に向けて積極的に行動すること