みずほFGに対する株主提案、6月25日の株主総会における議決へ
2020年6月15日
気候ネットワーク
みずほフィナンシャルグループに対する気候ネットワークの株主提案については、みずほFGが正式に反対の立場を表明しましたが、気候ネットワークは、6月25日の株主総会の議決に向け、引き続き、本提案への株主の皆様の支持を呼びかけています。
本提案は、気候変動に関連する日本における初めての株主提案として、みずほFGに対し、パリ協定の目標に整合した投融資を行うための計画を開示することを求めています。
4月14日、みずほFGは、一部に抜け穴を残しつつも、サステナビリティの強化方針を発表し、新規の石炭火力発電所への投融資を止めることを表明しました。
しかしながら、みずほFGの方針は、その範囲・水準いずれにおいても、株主提案で提案し、期待していることと照らすと不十分なままです。特に、改定された方針は、みずほの投融資のごく一部の目標を定めていることに過ぎず、みずほFGがその他の投融資をどのようにパリ協定の目標に整合させるのかという点について十分な計画を示していません。
気候ネットワークは、みずほFGが、石炭火力発電所への投融資から撤退する方針を掲げたことについて歓迎していますが、みずほFGは、化石燃料関連の事業への多額の投融資を行う金融機関として、なお気候リスクに晒されています。投資家は、みずほFGが、どのように気候リスクを管理し、パリ協定の目標の達成と整合性を確保するのかについて、包括的な計画を知る権利があると考えています。
ノルウェー最大の年金基金機構であり生命保険会社でもあるKommunal Landspensjonskasse（KLP)、Storebrand ASA、デンマークの年金基金であるMP Pensionはすでに、本提案に対する支援を表明しています。最大のアセットマネジャーであるブラックロックが5月末に韓国エネルギー公社の石炭火力発電事業への関与を公式に批判しているように、気候変動は、他の多くの投資家にとっても重要な課題となっています。株主は、気候リスクが投資リスクであるということをすでに認識していると言えます。
投資家向け最終説明資料（6月15日版）はこちら
関連する過去の発表資料
2020年5月22日 プレスリリース「みずほフィナンシャルグループの気候変動新ポリシーへの株主提案を堅持」（リンク）
2020年5月１日 プレスリリース「石炭火力への投融資方針厳格化を歓迎、 ただしさらなる強化が必要～みずほFG新方針に対する声明～」（リンク）
2020年3月16日【プレスリリース】みずほフィナンシャルグループの株主として 日本初の気候変動に関する株主提案を提出（リンク）
本件の連絡先
気候ネットワーク www.kikonet.org
東京事務所：E-mail: tokyo[@]kikonet.org