19058-GSC-Win-Gold-Website-Header8
Mobile-Slider-and-Header-Images-JAP10

世界は東京での大会が気候変動でリーダーシップを示せるか注視しています。しかし、日本が石炭火力に依存する姿勢は、日本の環境対策における信頼を損なっています。

世界の豊かな国のほとんどは、安価かつクリーンで再生可能な発電技術を支持しており、環境負荷が高く大量の二酸化炭素を排出する石炭への依存を減らしています。しかし、日本は石炭火力に対する依存度を着実に高めています。事実、日本はG20のなかで、石炭火力発電所を新設している数少ない国のひとつであり、また海外の石炭火力発電開発事業を継続的に支援している3か国のひとつでもあります。

石炭は、熱波、海面上昇、干ばつ、その他の異常気象を引き起こす気候変動の主な原因です。すべての気候モデルによると、世界のいかなる場所にもこれ以上新しい石炭火力発電所を建設するべきではなく、富裕国は気候目標を満たすために石炭を急速に段階的に廃止しなければなりません。日本は間違った方向に進んでいます。

 

日本は2011年の福島原発事故および原子炉停止以降、石炭火力発電およびガス発電への依存度を高め、その結果、発電による炭素排出量が4分の1増加しました。

日本政府は、いくつかの政策を変更し、石炭火力を重要なベースロード電源として位置付けました。政策変更には、新たな石炭火力発電所の環境影響評価の迅速化、および関連ビジネスに対する財政支援の増加が含まれています。この支援により、2012年以降、50基もの新しい石炭火力発電所が日本の電力開発計画に組み込まれることになりました。

現在、15基の新たな石炭火力発電所が計画中・建設中であり、そのうちの2基は、オリンピック開催地付近に建設されます。

日本は2015年にパリ協定に署名した後も、アジア、アフリカ、中東の一部で新しい石炭火力発電所に資金を提供しています。インドネシアとベトナムだけでも、数十の新しい石炭火力発電所が日本からの融資によって計画または建設されています。これらの発電事業は今後何十年もの間、事業国を環境負荷の高いエネルギーに縛り付けるだけでなく、生産性のある土地を収用することで現地住民の生計に影響を与え、大気汚染や水質汚染により農業や漁業に被害を及ぼします​

昨年、日本のメガバンクと保険会社は、石炭火力に対する投融資に関してより厳しい基準を採用し、石炭火力に対する見解を改め始めました。しかし、どの銀行・保険会社も、石炭火力発電事業への投融資や保険の引受を完全に停止するには至っていません。

日本に新たな石炭火力発電に対する支援をやめさせ、技術革新や資源を未来のクリーンエネルギーに活用するよう一緒に求めましょう。

日本に石炭火力発電への資金提供をやめるよう求めましょう

日本政府と東京での大会のスポンサーが石炭火力に資金提供するのを止めるよう求める世界的キャンペーンに参加してください。

ニュース

【NGO共同声明】G7サミットでインドラマユ及びマタバリ2石炭火力を含む海外化石燃料事業への公的支援をやめるよう日本政府に要請

MUFGに対する株主提案は継続ー投資家向け説明資料(第2回)を公表

G7で孤立する石炭中毒の日本

MUFGが邦銀初の2050年カーボンニュートラル宣言を発表 しかしパリ協定と整合的な具体策は示さず 株主提案は継続へ

みずほ、石炭採掘・化石燃料コーポレートファイナンスなどで進展するも パリ協定の目標達成の水準にはなお及ばず

三井住友フィナンシャル、石炭火力方針を改定もなお抜け穴 パリ協定と整合せず

住友商事の新石炭火力方針には依然として抜け穴が ~マタバリ3&4号機の建設工事入札への不参加を~

MUFGが石炭火力・森林セクター方針を改定、なおパリ協定と整合せず

【NGO共同声明】三菱UFJが石炭火力への融資を厳格化するも、日本政府の2050年ネットゼロ目標とは依然乖離

【NGO共同声明】気候リーダーズサミットで海外石炭火力支援について韓国に後れをとる日本政府 ~インドネシア、バングラデシュへの石炭火力支援中止の決断を~

【NGO共同声明】日米首脳会談の公的支援2050年までのネットゼロ目標を歓迎 ~進行中の石炭火力2案件からの撤退が必要〜

30以上のNGOがオリンピックのゴールドスポンサーである東京海上に対して化石燃料支援をやめるよう要請

シェア

石炭火力に反対する声を上げよう