5月27日、横須賀石炭火力発電所の計画に対して地元住民含める45人は環境影響評価書の確定通知の取り消しを求めて立ち上がり、裁判を起こした（プレスリリース）。国を被告とし、温室効果ガスや大気汚染物質を大量に排出する石炭火力発電所の問題が適正に評価されなかったとして、経済産業大臣へ取り消しを求めるものだ。
世界ではめずらしくない気候訴訟だが、日本ではこの横須賀の事例が仙台・神戸に続く３件目となる。神戸製鋼が計画を進めている石炭火力発電所に対しては、2018年9月14日、民事訴訟、さらに2018年の11月19日に行政訴訟を提起した。横須賀の行政訴訟は、長期間停止していた旧型火力からの「リプレース」として簡略したアセスを適用した上に、環境影響評価書の変更をする必要がないと認めた経済産業大臣の通知（確定通知）の取消しを求めている。
石炭火力発電所計画への風当たりが強くなる中、今でも新規建設が続く日本。日本のような先進国で新規計画をこれほどまでに推進する国はもうない。訴訟はそこに歯止めをかけるための大きなうねりとなっている。日本でも高まる訴訟リスク。受けてたつのではなく、建設計画を今すぐ中止し、エネルギー政策を根本的に見直す時が来ている。
