プレスリリース
２０２０年３月３日
三菱商事はベトナム・ブンアン2石炭火力への出資を行わないで！
5ヶ国で環境NGOらが同時抗議アクション
本日、三菱商事に対し石炭火力発電事業から撤退することを求める抗議アクションが世界5ヶ国で行われました。東京の三菱商事本社前、そして、アメリカ、インドネシア、オーストラリア、フィリピン各国の三菱商事支社のビル前に環境NGOらが集まり、気候変動を加速させる石炭火力への出資は許されないというメッセージを届けました。特に、現在、三菱商事が進めているベトナム・ブンアン２石炭火力発電事業（ブンアン２）の建設をやめるよう求めました。
「今世界は気候危機に直面しています。異常気象の影響が深刻化し、世界的に大きな被害が出ている中、三菱商事が石炭火力発電所の新設を進めるのは無責任です」と環境団体Market Forcesのキャンペーナー福澤恵がコメント。
ブンアン2石炭火力発電所は、三菱商事と合弁を組んでいた香港企業CLPホールディングズが昨年末に気候変動対策として脱石炭方針を打ち出し、同事業から撤退したことで注目を浴びていました。またブンアン2は、ベトナムにおいて2022年までに既存の石炭火力発電の操業コストより太陽光発電の建設コストのほうが安価になるという分析が出ています。国際的な批判の声が相次ぐ中、三菱商事など日本企業のみが事業者として残り、計画を進めている状況になっています。
国際環境NGO FoE Japanの深草亜悠美は「温室効果ガスを大量に排出し、地元の環境や社会に大きな負の影響をもたらす石炭火力発電事業ではなく、地域社会のニーズに根差した分散型の再生可能エネルギー等への転換が必要です。現地ではすでに様々な汚染問題も発生しています。三菱商事は、ブンアン２のような新規石炭火力発電所を建設すべきではありません」とコメントしています。
ブンアン２を含め、日本が海外の石炭火力発電事業への公的支援をすることに対して国際的な批判があがっている中、日本政府は海外の石炭火力発電事業への公的支援に関する日本政府の「石炭火力輸出支援４要件」について、今年6月までに関係省庁で議論し、インフラ輸出戦略の骨子において一定の結論を得、エネルギー基本計画とも関連づけていく方針を示しています。しかし、ブンアン2については、日越の首脳レベルでの協力が確認されているとの理由で、こうした方針の見直し前に、日本の公的金融機関である国際協力銀行（JBIC）や日本貿易保険（NEXI）も融資や付保の検討を開始しており、日本の官民がこのまま新たな海外の石炭火力を推進していくことが危惧される状況です。
「三菱商事、そして日本政府は海外への石炭火力発電支援を早急に停止すべきです。日本は石炭火力への最大級の輸出元であり、アジアの石炭中毒症状を悪化させている」とAPMDD（Asia Peoples Movement on Debt and Development）のコーディネーターLidy Nacpilがコメントしています。
以上
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日本の連絡先：
国際環境NGO FoE Japan：info@foejapan.org