石炭火力ゼロをめざすキャンペーン- Japan Beyond Coal 発足 ―日本の石炭火力発電所を2030年までにゼロにしよう！―
9月29日、日本の石炭火力発電所を2030年までにゼロにすることを目指すキャンペーン「Japan Beyond Coal-石炭火力のない未来に-」発足。環境団体・市民活動グループを含む11のパートナー団体とともに脱石炭に向けた活動を展開していきます。
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3メガバンクのTCFD提言に沿った開示を評価
３メガバンクはそれぞれ8月末までに、統合報告書およびTCFDレポートを公表。350 Japanは、TCFD提言の各項目に沿った各行の開示状況を評価しました。
気候変動緩和のために、バングラデシュ・マタバリフェーズ2事業を中止するよう、 日本の外務省と住友商事に伝えてください
バングラデシュ、アメリカ、オーストラリア、日本のNGO・市民団体の連合が、9月24日をマタバリ石炭火力発電フェーズ2事業に反対する国際アクションデーとしました。
【NGO要請書】バングラデシュの電力マスタープラン2021に東京電力をコンサルタントとして関与させないことを求める要請書
国内外の環境NGO50団体は、バングラデシュの電力計画策定のコンサルタントとして東電設計を関与させないことを求める要請書を茂木外務大臣等に提出しました。理由として、これまでのバングラデシュの電力計画策定で、東電設計が関与してきましたが、需要予測を過大に見積もり、石炭火力への依存を過度に高め、再エネのポテンシャルを低く見積もってきたことをあげています。
ベトナム・ブンアン 2 石炭火力発電事業が環境災害、財政難に繋がる５つの理由
現在三菱 UFJ 銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、また、国際協力銀行がベトナム・ブンアン 2 石炭火力発電事業（ブンアン 2 ）への融資を見込んでいる。同事業は財務や評判リスクに繋がる環境や人権の様々な問題点がある。ブンアン 2 が建設されるべきではない理由は次の５点。