ファイナンスとパリ協定との整合性を求める緊急要請
2021年2月16日、50近くのNGOから、日本のメガバンク（三菱UFJ、みずほ、三井住友）のグループCEO及び理事宛に、ファイナンスとパリ協定との整合性を求める緊急要請書が送られました。
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【プレスリリース】39カ国の128団体が日本の官民にブンアン2石炭火力からの撤退を要求
昨年12月28日に日本の公的金融機関である国際協力銀行が、ベトナム・ブンアン2石炭火力発電事業の融資契約を締結したことを受け、39カ国128団体は日本の官民に対し、同事業からの撤退を求める要請書を提出しました。
石炭事業への保険引受方針等に関する世界の保険会社ランキング2020を発表 ：東京海上、MS&AD、SOMPOは方針抜け穴が多く30社中18位
環境NGOの国際ネットワーク「Insure Our Future」が世界の大手保険会社30社の石炭・石油・ガスへの保険引き受け、投資撤退、および気候変動対策に関するランキングを発表しました。2020年9月に石炭火力発電への引き受け方針を発表した日本の大手損害保険会社である東京海上、MS&AD、SOMPOは昨年よりわずかにスコアが上昇しましたが、方針の抜け穴が大きいことから18位でした。
No Coal Go Green! プロジェクト動画 『Tell Japan to Stop Financing Overseas Coal Power!』
10月26日、日本が温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする新たな目標を掲げたことで、国内のCO2排出削減に向けた取り組みが強化されることが期待されます。しかし、問題はすでに国外で計画が進行している石炭火力発電事業です。私たち環境NGOは、国内外の機関投資家や政府関係者にも日本の官民が関与している海外の石炭火力発電事業について知ってもらいたいと動画を作成しました。
【NGO共同声明】 ベトナム・ブンアン2石炭火力発電事業からの撤退を求める機関投資家の共同エンゲージメントを歓迎
ベトナム中部で進められているブンアン2石炭火力発電事業に関与する日韓の公的金融機関や企業に対し、ノルデア、アムンディ、AP7、アリアンツ等を含む複数の機関投資家が事業からの撤退を迫っていると報道されています。この機関投資家の共同エンゲージメントを歓迎し、環境NGOが共同声明を発表しました。