NGO共同声明 ：政府の新骨子「原則支援しない」と盛り込むもパリ協定と依然矛盾 ～海外石炭火力は進行中案件も含めて支援中止を～
日本政府が新インフラ輸出戦略の骨子を発表し、海外の石炭火力発電への公的支援は原則としてしないものの、高効率案件への支援を継続する方針を決定。ベトナム、インドネシア、バングラデシュでの進行中案件に適用しないことを問題視し、環境NGOが共同声明を発表しました。
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多数の海外投資家がみずほFGに対する気候ネットワーク株主提案を支持
気候ネットワークがみずほフィナンシャルグループに提出した気候変動に関する株主提案は、6月25日に開催された同社の株主総会の議決において否決されましたが、34%、金額にして5,000億USドルをはるかに超える株主が本提案を支持する結果となりました。
JICAさん、インドネシアの未来を石炭火力発電で壊さないで
日本の援助で、インドネシアの現地の農家のみなさんの生活や環境が壊されようとしていることをご存知でしょうか？ぜひこのキャンペーンに署名して、日本政府とJICAにインドネシアでのインドラマユ石炭火力発電所の建設を支援しないよう一緒に求めましょう！
SMBC、気候変動対策の強化なく「これまで通り」の方針を維持
先週26日、三井住友銀行 (SMBC) は年次株主総会を開催した。気候変動問題や石炭火力発電事業による大気汚染等の問題について、株主からの事前の質問や当日の会場における質疑において懸念が示されたが、具体的な対策について言及はなかった。
SMBCはここ数年、インドネシア、ベトナム、バングラデシュなどの石炭火力発電所に対する融資を停止するよう求める市民の強い圧力に直面している 。
三菱UFJ、みずほ、三井住友に石炭火力輸出からの完全撤退を求める緊急国際署名
外務省がバングラデシュのマタバリ超々臨界圧石炭火力発電事業フェーズ2のフィージビリティ調査を支援するために、国際協力機構（JICA）による協力準備調査の実施を決定したことを受け、環境NGOが共同声明を発表しました。