【共同声明】国際協力銀行・三井住友銀行による豪州ウェイトシア2ガス採掘への融資決定に抗議
6月29日、国際協力銀行（JBIC）がオーストラリアのウェイトシアガス田のステージ2採掘事業に対して1億9,900万米ドルの融資を決定したと発表しました。民間金融機関からは、三井住友銀行が本事業の協調融資に参加しています。本事業への融資決定はG7首脳宣言や日本政府の2050年カーボンニュートラル宣言に反していることをうけ、共同声明を発出しました。
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【共同声明】三菱商事はベトナム・クアンチャック1石炭火力発電所EPC事業から撤退を
6月17日、三菱商事がベトナムのクアンチャック1石炭火力発電所のEPC（設計・調達・建設）請負契約を締結したことをうけ、共同声明を発表しました。パリ協定の1.5度目標を達成するためには、これから新たに石炭火力発電所を建設する余地は地球上にありません。本締結は三菱商事の「新規の石炭火力発電事業には取り組まない」という方針に反しており、同社に対してクアンチャック1からの撤退を求めます。また、同じくベトナムで進めているブンアン2石炭火力発電事業からも撤退を求めます。
【共同プレスリリース】MUFG株主提案：23%の支持を獲得（速報値）
気候ネットワークおよび3人の個人株主が三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）に対して提出した株主提案は、可決に必要な3分の2の株主の支持を得ることはできませんでしたが、株主らがMUFGに対し、気候変動に対する明確な警告を示し、投資家による圧力の影響を今一度指し示す結果となりました。速報値では23%の株主の賛成が得られました。
【共同プレスリリース】日本のメガバンク３行の気候関連ポリシー比較を公表 総合評価ではみずほがトップ
環境NGO3団体は、23日から始まるメガバンク３行（三菱UFJフィナンシャル・グループ：MUFG、三井住友フィナンシャルグループ：SMBC、みずほフィナンシャルグループ：みずほ）の株主総会を前に、今春の各行の気候関連ポリシーの改定を踏まえ、３行のポリシー比較を公表しました。
【抗議声明】日本がG7首脳宣言を骨抜きにすることは許されない～インドネシア・バングラデシュへの新規石炭火力支援は合意違反～
6月17日、日本政府はG7サミットの首脳宣言を受けて石炭火力発電の輸出支援方針を改訂しましたが、インドネシアのインドラマユ石炭火力発電事業及びバングラデシュのマタバリ石炭火力発電事業フェーズ2をこの新方針の適用外としていることを受け、声明を発表しました。日本政府はG7首脳宣言の約束を守らないのでしょうか？