気候変動緩和のために、バングラデシュ・マタバリフェーズ2事業を中止するよう、 日本の外務省と住友商事に伝えてください
バングラデシュ、アメリカ、オーストラリア、日本のNGO・市民団体の連合が、9月24日をマタバリ石炭火力発電フェーズ2事業に反対する国際アクションデーとしました。
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【NGO要請書】バングラデシュの電力マスタープラン2021に東京電力をコンサルタントとして関与させないことを求める要請書
国内外の環境NGO50団体は、バングラデシュの電力計画策定のコンサルタントとして東電設計を関与させないことを求める要請書を茂木外務大臣等に提出しました。理由として、これまでのバングラデシュの電力計画策定で、東電設計が関与してきましたが、需要予測を過大に見積もり、石炭火力への依存を過度に高め、再エネのポテンシャルを低く見積もってきたことをあげています。
ベトナム・ブンアン 2 石炭火力発電事業が環境災害、財政難に繋がる５つの理由
現在三菱 UFJ 銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、また、国際協力銀行がベトナム・ブンアン 2 石炭火力発電事業（ブンアン 2 ）への融資を見込んでいる。同事業は財務や評判リスクに繋がる環境や人権の様々な問題点がある。ブンアン 2 が建設されるべきではない理由は次の５点。
【NGO共同声明】三井住友が石炭火力への貸出残高ゼロ目標（2040年目途）を発表 ～依然パリ協定から乖離～
7月29日、三井住友フィナンシャルグループが統合報告書2020を公表し、2040年を目途に石炭火力発電向けの貸出金残高をゼロにするとの目標を掲げました。しかし、依然としてパリ協定の長期目標から乖離していることをうけ、環境NGOが共同声明を発表しました。
【NGO共同声明】メガ3行に対して豪州ブルーウォーターズ石炭火力発電所への融資を行わないよう要請
住友商事と関西電力が所有する豪州のブルーウォーターズ石炭火力発電所で、4億豪ドル（約300億円）の債務支払いが生じており、8月にも邦銀が融資を行う可能性が指摘されていることをうけ、環境NGOが共同声明を発表しました。