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5月12日、三井住友フィナンシャルグループが「気候変動問題への対策強化について」を発表し、石炭火力セクター方針の改定、グリーンファイナンス及びサステナビリティに資するファイナンス目標の改定などを明らかにしました。環境NGOは、脱炭素化に向けた一定の方針強化を歓迎するものの、パリ協定と整合的なビジネス戦略としてはなお課題が多いとの認識の下、下記の声明を発表しました。

5月7日、住友商事が「気候変動問題に対する方針」を見直し、「石炭火力については、新規の発電事業・建設工事請負には取り組まない」ことを表明しました。しかし、バングラデシュのマタバリ石炭火力発電所の3＆4号機については、今後、参画の是非を検討するという例外規定が含まれていることをうけ、環境NGOが共同声明を発表しました。

三菱UFJフィナンシャル・グループが「MUFG 環境・社会ポリシーフレームワークの改定について 」における「特定セクターに係る項目」の石炭火力発電セクターおよび森林、パーム油セクターに関するファイナンス方針の改定を公表しました。

4月26日、三菱UFJフィナンシャル・グループが「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」を改定し、石炭火力発電セクターへのファイナンスについて、新設に加えて既存発電設備へのファイナンスにも方針を適用すること、例外的に検討する場合もCCUS、混焼等の技術を備えた石炭火力発電所に限定することを発表しました。しかし、依然として日本政府が掲げる2050年ネットゼロ目標からは乖離していることをうけ、共同声明を発表しました。

4月22日にバイデン米大統領の主催で気候リーダーズサミットが行われ、韓国の文大統領は海外の石炭発電支援について停止を表明しました。しかし、菅首相による同様の発表はなく、特にJICAの支援が想定されているインドネシア及びバングラデシュの石炭火力発電事業への支援停止が表明されないことを受け、環境NGO5団体が共同声明を発表しました。