日本に伝えよう:
石炭火力発電への出資をやめよ!

現在、日本は国内および海外で数多くの石炭火力発電所に資金の提供を実施または検討しています。これは極めて有害な大気汚染をさらに悪化させ、壊滅的な気候変動をもたらすものです。

日本がさらなる石炭火力発電所に出資するのをやめさせるために、この国際的なキャンペーンに参加しましょう。私たちの意見に耳を傾けるよう、日本の政府や企業の指導者に皆様の声を送り届けます。

  • 「送信」を押すと、最新ニュースや専門家の分析、参加キャンペーンについての情報を受信することに同意したことになります。配信はいつでも解除することができます。

世界が急速に再生可能エネルギーへと移行する中で、石炭事業に対する資金と支援はすでに枯渇しつつあります。多くの国や企業が正しい方向に進んでいますが、日本はまだその動きから取り残されています。私たちは、日本にこの潮流に乗るよう求めます。

力を合わせれば、私たちは、環境を汚染する石炭技術への支援から撤退するよう日本政府の指導者や銀行、企業に促すことができます。石炭産業に対する日本の役割を理解し、懸念している人々が世界にはたくさんいるのだと日本の指導者たちに示すことができれば、行動を起こすよう促すことができるのです。

アクションについて

No Coal Japan のキャンペーンは、国内および世界各国における有害な石炭火力発電所事業への投資をやめるよう、日本の政府や企業の指導者に働きかけることを目的とするものです。あなたと、その他の多くの人々の声が、以下の企業や政府指導者に届けられます。

  • 丸紅株式会社
  • みずほ銀行
  • 三井住友銀行
  • 三菱UFJ銀行
  • 内閣総理大臣 安倍晋三
  • 財務大臣 麻生太郎
  • 経済産業大臣 世耕弘成
  • 外務大臣 河野太郎
  • 環境大臣 原田義昭/li>
  • 国際協力銀行 総裁 前田匡史
  • 日本貿易保険 代表取締役社長 板東一彦
  • 国際協力機構 理事長 北岡伸一