報告書

民間金融機関の化石燃料および原発関連企業への投融資状況2018
概要
2013年1月から2018年7月の期間において、金融グループおよび関係会社151社が石炭開発・化石燃料・原発関連の日本企業26社に提供した、公開されているすべての企業向け融資・引受・債権保有・株式保有を、財務データベースを用いて計算した。
不確実で有害:インドネシアにおける日本の石炭火力発電所事業への投資
概要
日本がインドネシアで進める石炭火力発電所への投資は、銀行や出資者の財務リスクおよび政治リスクを高めるものであり、気候変動の最悪の影響を抑えようとする国際的な取り組みにも合致していない。
潮流に逆境する日本の銀行:石炭投資と気候変動
概要
NGO3団体が共同で、日本の銀行およびその他の金融機関に対し、石炭から撤退しなければ海外の競合他社と比べて日本は時勢に取り残されることになるとの警告を発した。
東南アジアにおける石炭火力発電所からの排出増がもたらす病気の負担(英語論文)
概要
ハーバード大学のグループによれば、東南アジア諸国の早期死亡者数は、石炭の拡大による大気汚染を原因とするものだけで、2030年には年間約7万人になると推定される。
石炭火力2030フェーズアウトの道筋
概要
概要: 気候ネットワークは、日本政府に対し2030年の石炭力発電のフェーズアウトを提案するディスカッションペーパーを発表した。その中では毎年のフェーズアウトへの道筋を示し、その実現可能性について説明している。