2020年東京オリンピック

2020年、夏季オリンピックが東京で開催されます。東京2020大会は、持続可能な大会を実現するために取り組む主要テーマとして「気候変動」、「資源管理」、「大気・水・緑・生物多様性等」、「人権・労働、公正な事業慣行等」、「参加・協働、情報発信」の5つを定めており、目標をもって具体的な取り組みを進めていると発表しました。

気候変動に関して、東京2020大会は「Towards Zero Carbon~脱炭素社会の実現に向けて~」をテーマの大目標に設定しました。そして、その主な取り組みの1つとして、競技会場、プレスセンターや選手村で使う電力は、100%再生可能エネルギー電力でまかなうことなどを目指しています。

これは歓迎すべきゴールです。しかし、日本政府および大会のスポンサーたちにこのゴールの実現は可能なのでしょうか。

 

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日本の主要民間金融機関の中、東京海上、日本生命、三井住友銀行、およびみずほ銀行は東京大会のスポンサーとなっています。これらの保険会社および銀行は石炭火力に資金・保険を提供しており、東京大会の持続可能性のゴールとは逆行するような事業を続けています。日本生命、三井住友銀行、およびみずほ銀行は、近年、石炭融資方針を発表しました。しかしながら、その方針には抜け穴があるため、石炭融資への制限があるとは言いながら、未だ石炭関連事業への支援が可能となっているのが現状です。

 

日本と目標の達成

日本は石炭火力発電事業の世界最大支援国の1つであり、未だに国内外で石炭火力発電所の建設す推進しています。日本政府は2015年にパリ協定が採択されたあとも、海外において、合計で8000メガワットを超える規模の8つの発電事業の融資を締結しました。国内でも17基の新規石炭火力発電所が建設されており、その中の1基は東京大会の会場の近くで建設される予定です。

野心的なゴールを掲げている東京2020大会。世界は開催国である日本が気候変動においてリーダーシップを発揮してくれることを期待し、注目しています。2020年は、パリ協定が実施される年です。日本の公的金融機関および民間金融機関は石炭へ支援を中止し、東京大会で真のリーダーシップを見せてくれるのでしょうか。世界的な協力、平和、そして繁栄のもと、私たちは日本が石炭支援をやめることを期待しています。

 

日本政府および東京2020大会のスポンサーたちに石炭火力への支援をやめるように伝えましょう!